2019-11-06 第200回国会 衆議院 外務委員会 第4号
○玄葉委員 これは、私、農産物関税をアメリカ・トランプ大統領の関心に従って今回引き下げたということで、何をレバレッジにして車関税の時期を明示していくのかということを実は大変心配していますけれども、いかがですか。
○玄葉委員 これは、私、農産物関税をアメリカ・トランプ大統領の関心に従って今回引き下げたということで、何をレバレッジにして車関税の時期を明示していくのかということを実は大変心配していますけれども、いかがですか。
○玄葉委員 時間がないんですけれども、今後の交渉、これは私は、当然ながら車関税の撤廃時期を明示させるということが最優先の交渉になるというふうに思いますけれども、そういうお考えでよろしいですか。
ただ、残念ながら、そういう意味で、時期を明示、車関税についてできなかったということも言えるわけでありますけれども、このタリフラインと貿易額ではかった車関税を除いた自由化率については、やはり出すことが最終的に採決に応じていく、私は前提、当然だと思うんですけれどもね、このくらいは。 これ、理事会できちっと協議していただけますか、委員長。
車関税についてＴＰＰ並みにかち取れなかったのですから、農産物関税をＴＰＰ水準まで引き下げる必要はなかったのではないですか。トランプ大統領への選挙向けのプレゼントでしょうか。 政府は、自動車及び自動車部品についての関税撤廃について今後交渉するとしていますが、果たしてその関税撤廃の実現について日本政府として何らかの確証があるのでしょうか。確証があるとすれば、何をもってそう言えるのでしょうか。
しかし、既に日本の輸入車関税はゼロ、その一方で、米国は輸入日本車に二・五％の関税をかけているではありませんか。そして、米国全体の貿易赤字に占める日本の比率は下がっているのではありませんか。それは、外務省、堀井さん、いかがですか。
一方、完成車関税につきましても、ＡＳＥＡＮ域内の自由化が予定されております中で、マレーシア政府は、過度の保護による産業育成というものの限界から、むしろ自由化による競争の導入によって国民車メーカーの競争力向上に転換しようとしていたところでございます。